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おまとめローンでも、在籍確認不要で申し込めるところはあるの?

おまとめローンは在籍確認なしで融資を行うことはない

おまとめローンとは、複数の金融機関からの借り入れをまとめて、一社で一本化することで、金利や月々の返済額、返済総額を下げるための借り換えローンのことです。

おまとめローンの対象になるのは、他社のカードローンだけではなく、クレジットカード会社のキャッシングや、リボ払いや分割払いにしているショッピングの残債も、一本化することができます。

ですが、おまとめローンはそもそも、多重債務を抱えている人が利用することが多く、通常のカードローンより融資額が大きくなることから、審査が厳しくなっています。

そのため、おまとめローンの審査の際には、必ず職場への在籍確認の電話が入ります。

つまり、在籍確認不要で、おまとめローンの借り入れをすることはできないのです。

また、おまとめローンは返済専用ですので、通常のカードローンのように、利用限度額の範囲内で、何度も追加融資を受けることもできません。
その分、金利が低いなどのメリットもありますが、借金完済を目的に借り換えるための金融商品と、理解しておくことが大切です。

在籍確認不要のカードローンで借金を一本化するという方法も!

とはいえ、職場に金融機関から電話がかかってくること自体が、困る人もいることでしょう。
その場合は、利用限度額が高めに設定されている、銀行カードローンを利用して、借金を一本化するという方法があります。

ただし、銀行カードローンの場合は、在籍確認は必ず行われます。

どうしても在籍確認がないところで借り換えたい場合は、消費者金融の中で、そうした対応をしているところを選ぶしかありません。
消費者金融であれば、直近2~3カ月の給与明細書や源泉徴収票、社員証などで、在籍確認ができるところがあります。

借入先が複数でも、借入総額が年収の3分の1以下であれば、他社の借り入れを一本化したいことを伝えて、消費者金融で借りるのも選択肢の一つです。

その際、借り換え専用のローンを組むのか、通常のカードローンで一本化するのかは、担当者に相談してみるのもよいでしょう。

とはいえ、同じ金額を借り換えるなら、金利が安いにこしたことはないので、在籍確認不要かどうかより、返済総額を下げる方が大事という考え方もあります。
借金完済のために、少しでも返済総額を減らしたいと考えるなら、在籍確認の電話が入っても、銀行で借り換える方がおすすめです。
自分に合った金融機関はどちらか、考えてから申し込みましょう。

おまとめローンで借入金額が高額になっても審査に通る方法はある?

おまとめローンはそもそも審査が厳しい

おまとめローンはそもそも、多重債務者を対象にした、借り換えローンです。
複数の金融機関からの借り入れを一本化することで、借入総額は変わらなくても、そこにかかる金利を下げることができ、月々の返済額や返済総額が減らせるなど、メリットが大きい金融商品です。

ですが、複数の借り入れがある申込者に対し、50万円以上の高額融資を行うわけですから、審査はどうしても厳しくなります。

そのため、借入件数が3件以内であれば、おまとめローンへの借り換えができる可能性が高いですが、4件以上になると難しく、5件を超えている人は審査に通ることはありません。

これは、同じ返済総額なら、借入件数が少ない人の方が、金融機関からの信頼度が高いからです。
そのため、確実におまとめローンの審査に通りたいと思うなら、小口の借り入れを返済して、借入件数を減らすのが早道なのです。

高額な借り入れなら銀行カードローンも検討しよう

とはいえ、多重債務がふくらんで、100万円を超える高額な借り入れをしないと、借金が一本化できない人もいることでしょう。
おまとめローンは返済専用なので、審査が厳しい分、金利は低めに設定されています。

ですが、他社への支払いを済ませたら、後はおまとめローンの返済を続けるだけなので、通常のカードローンのように、追加融資を受けることができません。

また、金融機関によっては、おまとめローンの実行にあたり、他社との契約の解除や、新規借り入れの禁止を、契約事項に盛り込んでいるところもあります。
その場合、万が一、急に現金が必要になった時に借り入れができなかったり、内緒で借り入れしたことがバレて契約解除になり、一括返済を求められることもあります。

そうした事態を避けるためには、おまとめローンで無理に一本化するのではなく、高額融資をしている銀行カードローンでの借り換えをするのも、選択肢の一つです。

その場合は、利用限度額の範囲内で何度も追加融資を受けられますし、借り換えの際に他社のおまとめに利用したいと伝えると、返済を代行してくれることもあります。

とはいえ、高額な利用限度額で申し込みをすれば、どうしても審査は厳しくなります。
一社でもくり上げ返済をするなど、自分の属性をあげる努力も必要です。

年収の高さより、勤続年数の長さを重視されるので、転職したばかりで申し込むのは不利です。
年度末の決算月は審査が甘めなので、申し込むタイミングも検討しましょう。

カ-ドローンは担保不要でお金を借りられます

カードローンでは担保不要で即日融資が可能となっており、簡単に資金を借りる事が可能です。無担保であれば、余計な心配をせずに済むと言うメリットがあります。なので、現金を調達する際には、無担保の即日融資を積極的に活用しましょう。融資先によって限度額や入会金などの条件が違うので、それぞれを比べてから契約を交わす事が重要となっています。
いくつかの融資先を比較する事により、好条件の借り入れ先を見極める事ができます。高い金利の融資先を選ぶと利息を多額に支払う事になるので、この点には注意しなければならないです。
本格的に貸金業者のサービスを利用するにあたっては、常に役立つ知識を得ることが大切です。
特に、顧客のプライバシーの管理が徹底されている業者の選び方について、いざという時に備えて、アフターサポートがしっかりとしている業者の特徴を理解することがコツです。
即日融資を受ける為には、申請をして合格をする事が求められます。収入がある方ならば、非正規雇用の方であっても問題なく審査に通過する事ができます。
一般的に、カードローンの審査を受けるにあたり、在籍確認のために会社に連絡が入るケースが多くあることが知られています。その点で少しでも迷っていることがあれば、担当のスタッフとよく話し合いをすることが肝心です。会社に連絡が入らないカードローンもあり、注目をしている人はここ数年のうちに徐々に増えています。
この頃は、カードローンの新規の契約を希望する人が珍しくありませんが、多種多様なサービスが導入されている貸金業者のお金借りるための口コミ情報サイトを参考にすることがポイントです。
会社に連絡が入らない利便性の高いカードローンの契約方法に関して知りたいことがある場合にも、隙間時間を使いながら、大手の貸金業者のカスタマーサービスを上手く活用することによって、将来的な負担を軽減することができます。
審査に合格をしたのであれば、お金をATMから借り入れる事になります。時間帯に応じて手数料がかかるので、気になる方は事前に確認しておきましょう。ちょっとした金銭を借りる際には便利なので、金欠となったら上手に活用するとよいでしょう。
しかし、本当はお金を借りずに生活をするのが理想的なので、日頃から節約を意識する事が大事です。節約をする事によりお金を借りずに済むので、利息の支払いをしなくて済みます。結果として、有意義に暮らせます。

商品の特徴などを踏まえることで有効活用しよう

銀行は様々な金融商品を販売していますが、おまとめローンとして利用できる不動産担保ローンも、そのうちの一つです。
都市銀行はもちろん、ネットバンクでも商品を販売しています。特徴としては、融資額が非常に高くなっています。
一般的なおまとめローンでも、カード一枚で数百万円まで借りることができますが、不動産担保ローンであれば、担保が設定されるため、数千万円程度まで借りることができます。
また、個人向けと事業向けのものがあり、後者があれば、億単位まで融資額を設定できます。
さらに、低金利であるのが、利用者にとっては、有り難いことでしょう。
しかも、都市銀行のインターネットバンキングを使っていれば、いつもの口座確認ページから申し込みをすることができます。
非常に利便性に富んでいます。また、商品の中には、本人が所有している不動産ばかりでなく、家族が所有している不動産を担保にできるものがあります。
家族経営の事業者にとっては、間口が広いとも言えるでしょう。
さらに、担保にするからには、該当不動産に抵当権が設定されます。
しかし、ローンの支払が終われば、抵当権が抹消されるため、自分のみの所有権が速やかに回復されます。
いずれにせよ、銀行の不動産担保ローンは、おまとめローンとして十分活用でき、それを謳っている銀行もあります。

メリットばかりでなくデメリットも抑えておこう

銀行が提供している不動産担保ローンをおまとめローンとして利用する場合でも、メリットとデメリットがあります。
メリットとしては、金利が低めであり、先述しているように融資額が高めであることです。
しかし、メリットばかりでなく、デメリットを理解しておくことも、重要でしょう。
まず、一般的なおまとめローンと異なり、自宅などを担保にするため、返済できないことになれば、該当不動産を手放すことになります。
それがあるからこそ、銀行も大口融資の対象とするのでしょう。
また、審査結果が出るまでに、相当な時間を有することです。
一般的なおまとめローンよりも、さらに長く掛かるため、複数の商品に申し込みたいのであれば、事前に十分な計画を立てておくべきでしょう。
さらに、ローンに対する金利のほかに、各種手数料が必要です。
担保にするからには、登記上に抵当権者を設定する必要があります。
記載するには、法律家の手を借りることになりますが、その費用を負担することになります。
余計なコストが掛かってしまうことが、一般的なおまとめローンとは、大きく異なることです。
また、商品によっては、審査に通っても、すぐにお金を手にできないケースがあります。
仮に事業のためのお金で急いでいるのであれば、お金を手にできても、問題が解消されない、というトラブルが発生する可能性もあります。
いずれにせよ、銀行の不動産担保ローンには、特有のメリットとデメリットがあるため、申し込み前に十分注意しておくことが必要です。

一本化にするため借金をまとめるには審査を通さないとダメ

悩んでも始まらないと、やみくもにあっちこっちに申し込んではいけません。
まとめるには審査が必要なので、手順を踏んでからきちんと借金に取り組まないとです。
審査が気になるところでしょうが、ひとつひとつ紐解いていかないといけません。
まずは借りている金額の確認が必要になるので、各社の明細や契約書は大切です。
借りている金額と返済額の確認のためでもありますが、利息と残りの回数の確認も必要だからです。
返済するのに残り僅かなところなどは、まとめる前に返済しておくと返済箇所は減ります。
いきなり今すぐまとめことはできないので、まずは返済できるところから片付けます。
それから、1ヶ月以内に3社以上申し込んでいないかも確認が必要になっています。
金銭苦なことが情報としていき渡ってしまうので、6ヶ月はどこからも借り入れられません。
つまり、おまとめローンも、増額もできないことになってしまっているのでした。
また、どこか延滞していないか、払い忘れがないかを確認することはとても大切です。
遅延などがあると、ブラックリストに載っていることになるので、同じく借り入れも増額もできません。
5年~7年くらいは借りられない、負債を負った状態になってしまっているのです。
収入の面も大切なのですが、勤務状況として、1年は最低同じ会社に勤めていないといけないのでした。
短い場合はすぐに辞められると返済が滞るとみなされるうえに、年収が少ないです。
年収と返済額には繋がりがあって、一本化するため借金をまとめるには、この一連の審査を通さないとダメなのです。
あとは借り入れをする際に銀行や金融機関に「借換」だということを伝えることです。
また、いきなり多額の融資は考えられないので、きちんと「借換希望」だと伝えることもです。
1箇所に絞って、ココがいいと思う銀行や金融機関を探すことも大切です。
おまとめローン審査の達人|ココで借り換えれば楽になる!
金利も大きく関係してくるので、確かに借り入れ金額が高いと金利は安くなります。
でも、金額が高いとしたら、借金をまとめるには審査は厳しくなることが言えます。
また、おまとめできても借金の返済額を変えないことや、毎月の返済を減額して返済期間が長くなっても、きちんと返済することも大切です。
目的は審査に通すことなので、必要なことは「信頼」と「情報」になってくるのです。
何かを隠して審査を受けるなどはできないので、全てをさらけ出すことが必要になります。
借金をまとめるには審査が難関なので、下準備である情報は大切なことなのです。
まずは、自分の状況を把握することがポイントなので、返済に焦ったりしないことです。

結婚前に債務整理をしよう

結婚を目前に控えているけれど借金があるという人は、まずパートナーに正直に借金があることを打ち明けましょう。勇気のいることですが結婚後に借金がバレたほうが大変です。
結婚前に黙っているのは印象が悪いからです。
パートナーは騙されていたと思って離婚を考えるかもしれません。
その上で返済が困難な状況にある場合は結婚前に債務整理をしましょう。
債務整理にはいくつかの種類があるので自分に適したものを選択する必要があります。
任意整理は金融機関と借金減額の交渉を行います。
当事者間での解決を目指すのが特徴です。
ただ、自分で交渉しても金融機関に相手にされない可能性が高いです。
任意整理をするときは弁護士や司法書士に依頼したほうが賢明でしょう。
個人再生は裁判所に申し立てて借金を減額してもらいます
減額した借金は通常3年で返済しなければなりません。
特別に事情があれば5年で返済することも認められます。
なお、借金の総額が5000万円以下であること、借金を返していくだけの安定した収入があることが求められます。
破産も裁判所に申し立てます。
任意整理や個人再生と違って借金は完全になくなりますが財産を処分しなければなりません。
最後の手段と考えておいたほうが良いでしょう。
結婚前に債務整理をして身奇麗になった上で新生活を開始しましょう。

破産は一覧に掲載されるので情報がつかめる

個人の借金の多重債務によって、あるいは一企業の財務状況の悪化に伴い、破産をするということはよくあることですが、その際には一覧形式で官報に掲載されることとなりますから、これから債務整理をするにあたって破産以外の選択肢が無いという方は、この点を覚悟しておくことにしましょう。
個人名あるいは企業名などが官報に載ることになり、一覧形式で誰でも眺められるデータベースとなります。
特に企業の場合には、それらすべてをアーカイブ化しているウェブページなどが存在するので、恒久的にネット上に残ることとなります。
清算済みで会社を解散する場合がほとんどなので、企業にとってはダメージとはなりませんが、破産を宣告されることで、官報の一覧となることはしっかりと覚えておきましょう。
代表者氏名や管財人に申立人などの情報が載るので、それらは誰でもアクセス可能なデータとなります。
しかしながら、それ以外で全く支障を来すことはないので、免責あるいは清算が終了すれば特段問題になることはありません。
破産の一覧は公官庁が発行するデータに掲載されるので、気になる場合には、官報などを閲覧して、同時期に破産した業者や個人などを知ることができます。

債務整理の情報収集するなら本を読むのも便利

債務整理の情報収集をするなら本を読むのも便利です。
ネットでは得ることのできないような法律の専門知識を習得できるので、自分で債権者と交渉して整理を進めていきたい方には、本を読んで調べていくのが最適です。
もちろん債務整理を得意とする弁護士の情報などもありますから。弁護士に依頼するのが前提の方でも、役に立つ情報を得られます。
本にはいろいろなジャンルがあり、実際に多重債務者になって自己破産した人の手記や、債務整理によって大幅に債務を減らすことに成功した一般人が書いたものなどもあります。
書店にいけば大まかなあらすじを知ってから購入できますから、通販には抵抗がある場合に書店で入手するのが良いでしょう。
専門的な法学の書物から、債務に関する基礎知識など、知識を高めるためにはふさわしい内容が揃っています。
これまでにかなりの借金を抱えている方にとってはこうした書物を読むことで解決の糸口を見つけられます。
多重債務者になった場合や、債務超過のおそれがある個人や法人の方は債務整理に関する本をよく読むようにしましょう。
体系的に学ぶことで、対策方法などもだんだん考えられるようになりますから、債務整理に関する本を読むことは大事です。

破産によるさまざまな影響

高齢化社会の進行が大きくクローズアップされるようになってきました。
シニア世代にとっては、必要不可欠なのが年金です。
多くのシニアが生活費として頼りにしているのです。
そんな中において、消費者金融業者やクレジットカード会社からの借り入れを繰り返すことによって、債務超過に陥っているシニアの数も大幅に増加傾向にあるとして、懸念視する声があがっています。
そんな中、債務整理を断念し、自己破産を選択するという人が急増しています。
当然ながら、不動産などの資産は差し押さえされてしまいます。
しかしながら、年金は差し押さえの対象にはならないことを知識として覚えておくことが必要です。
破産をすること自体は決して良いことではなく、最悪の事態ともいえますが、破産によって、年金が差し押さえされることはありません。
むろん、だからといって、むやみやたらに借り入れを繰り返すことは控えた方がいいということはまぎれもない事実です。
年金などの公的資金については、憲法に定めた必要最低限の生活費ということにあたるという解釈に基づいて、差し押さえをされることはありません。
とはいえ、破産はもとより、債務整理や民事再生などが必要ないような生活設計を常にしておくことが第一です。

特定調停という債務整理の特徴は

借金に苦しんでいる人を救済する目的として設けられているのが債務整理の制度ですが、この制度のひとつに特定調停という手続きがあります。
原則としてこの債務整理の手続きの仕方は他のものと特別違っている点はありませんが、裁判所を介しての手続きであるというのが特徴です。
特定調停とは、借金の返済に行き詰ってしまった債務者とお金を貸した側である債権者との間に簡易裁判所が介入して、債務者と債権者双方の話を聞きながら双方にとって納得のいくような債務債務整理の方法を決めていく制度のことです。
特定調停では債務者と債権者との交渉の末にお互いが納得行く結論が出た場合、返済条件の変更が認められるようになりますが、そのメリットは債務者にとっては返済が楽になること、債権者側は自己破産をされずに貸したお金が帰ってくる点にあります。
ただし、この特定調停の制度は借金に苦しんでいる人のすべてが手続きを行えるというわけではなく、利用できる条件が決められています。
特定調停では借金の減額など返済条件の変更が認められますが、自己破産のように返済の義務がなくなるというわけではありません。
原則として減額された借金は3年程度の期間で分割して支払っていくかたちになるので、その支払いができるだけの収入や経済力が必要になってくるのです。

任意整理を選べば他のカードは対象にならない

債務整理にもいろんな種類があり、任意整理を選ぶことで借金の整理の対象にしてほしくない他のカードを守ることもできます。
このカードは金利が高くて生活が困窮する直接的な原因となっていることで任意整理の対象にし、これからも使いたいお得なカードローンを対象にしないことが可能です。
ただしこれからも使うことができるのかと言うとそれは疑問になります。

任意整理を行うと、貸金業者は個人信用情報機関にそれを記録します。
個人信用情報機関は、債務者の情報を記録している場所であり、多くの貸金業者がそれに照らし合わせてから審査を行います。
今までの借入金額から他社の借り入れ、そして債務整理の事実まで記録されることから、他のカードを守ったとしても、その貸金業者が個人信用情報機関に照会すると、他社で任意整理をしている事実が発覚することにあるでしょう。

そうなるとその守りたい他のカードを提供する貸金業者も、危ない利用者と認定して利用停止処分をすることが考えられます。
いつも使っているから見逃そうということはなく、貸金業者も利益を追求するために、リスクはなるたけ排除してこれから回収に走ることになるでしょう。
そう甘くはない世界がそこにあります。

個人再生を行うための料金はどのぐらいですか?

個人再生を行うと現在ある借金の残高を大幅に減額してもらうことが可能ですが、個人再生を行うことそのものに対する料金が発生することには注意が必要です。
料金として考えられるのは第一に「弁護士などの専門家に支払う費用」・第二に「裁判所に支払う費用」の2つを考える必要があります。順番に説明します。
まず、弁護士などに支払う費用ですが、これはそれぞれの法律家事務所によって料金が異なります。
多くの場合は着手金として40万円から50万円の費用になるのが相場です。
次に、裁判所に支払う費用ですが、これは申し立ての費用と裁判所が任命する「個人再生委員(手続きが完了するまで債務者のサポートをする人)」への報酬支払いの二つがあります。
裁判所への申し立て費用は3万円、委員への支払い費用は15万円程度です。
合計すると手続きにかかる料金は50万円から60万円程度ということになります。
「多い」と感じるかもしれませんが、個人再生を行うと借金の残高を5分の1程度にまで減額してもらうことが可能です(500万円の借金であれば100万円まで減額してもらえます)。
手続き行ったらどれぐらいの減額をしてもらえるのか?ということと、そのためにかかる費用(弁護士費用と裁判所費用の合計)を比較して、前者が大きいのであれば個人再生を行う価値はあるでしょう。