企業が破産をした際の労働債権の扱われ方

労働債権とは、労働に対価として労働者に支払われるべき給与やボーナスを受け取る権利のことを指しますが、当然のことながら労働者にはこの権利を有していることになります。
労働者は前述したように給与やボーナスを受ける権利を持っているのですが、ときにはその権利が脅かされてしまうことがあります。
たとえば業績の悪化などによって勤めている会社が破産の手続きを始めたときの場合です。
破産ではその手続きをすることによって借金が帳消しになり、その後の返済義務は免責されることになります。
しかし、たとえ会社が破産をして倒産したとしても労働債権に関しては免責されることにはなりません。
ただし、破産をする場合にはその弁済の手続きは法律によって決められている優先順位に従って進められます。
そのため、労働者に支払うべき賃金やボーナスなどの労働債権に関しては必ずしも優先して手続きが行われるわけではありません。
その結果として賃金が支払われるまでに日数を要してしまったりするケースも少なくはありません。
ただし、このようなケースにおいては労働者を保護する目的として国が企業に代わって賃金の八割までの金額の立て替え払いを行ってくれる制度が用意されています。

自己破産すると学資保険はどうなるの?

自己破産は免責を受けることで借金をゼロにすることが可能ですが、申し立てをした本人の財産は全て債権者に配分されるため、自動車や積立保険なども手放すことになります。
学資保険は子ども名義になるため、破産の対象にはならないと思われがちですが、実質的には親が積み立てていることになるため、解約する必要が出てきます。
積立保険と同様に自由財産として見なされるため、学資保険の解約返還金が20万円未満であれば対象とはなりませんが、これを超える場合は債権者の配分に充てられることになります。
自由財産は破産宣告をすると無一文になってしまうことを防ぐために認められている制度ですが、状況によっては自由財産の範囲では足りないということもあるため、「自由財産の拡張」が認められています。
この手続きをすることによって、学資保険の解約返還金が20万円を超えた場合でも維持することができる可能性が出て来ます。
手続きによって必ず認められるというものではなく、裁判官や破産管財人の裁量によって判断されますが、子どものためにどうしても学資保険を残しておきたいという人は、破産申立と同時に裁判所に申し出てみると良いでしょう。
本人の財産については厳しい判断を下されるため必ず認められるというわけではありませんが、過去には認められたケースもあるので可能性は十分にあります。

債務整理の減額報酬はどう計算する?

債務整理を弁護士や司法書士などの専門家に依頼した場合には費用が発生します。
せっかく債務整理によって借金の残高を減らすことができるのですから、専門家に対する費用もできるだけ節約したいところですよね。
どの専門家を選ぶか?の判断基準の一つとして、報酬支払いの仕組みも理解しておくと良いでしょう。
専門家に対する報酬支払いは、着手金と減額報酬の2つに分かれるのが一般的です。
着手金はその名の通り「手続きに着手(とりかかる)するとき」に支払う必要のあるお金です。
例えば任意整理の場合には債権者一件につき3万円から4万円程度が着手金の相場と言われています。
減額報酬は、債務整理によって借金の減額に成功した金額がいくらか?によって金額が決まる報酬のことです。
多くの場合、「減額に成功した借金の金額×数%」という形で計算されます。
例えば債務整理によって100万円の借金減額に成功した場合には減額報酬を100万円×10%=10万円といったように計算します。
債務整理を行う際に選ぶ専門家の基準は信頼できる人であるかどうかも大切ですが、報酬の金額が適正であるかも重要です。
専門家への報酬支払いの仕組みを正しく理解して、スムーズに手続きを完了できるようにしましょう。